[地球・環境]プラスチックごみ対策 残り少ないストローの日々 全米公共ラジオ

カナダで先月開かれた先進7カ国(G7)首脳会議で首脳宣言に盛り込まれるなど、プラスチックごみ対策への国際的関心が高まっている。米国ではプラスチック製ストローの使用をやめる動きが企業や自治体で加速。欧州連合(EU)も規制案をまとめた。日本も近くプラスチック資源循環戦略を策定する方針だが、主な排出元であるアジア諸国では、この新たな地球環境問題に対する闘いは初期段階にある。

NPR(米国) 残り少ないストローの日々

米NPR(全米公共ラジオ)は18日の電子版ニュースで、米コーヒーチェーンのスターバックスや、米ホテル大手マリオットが、相次いでプラスチック製ストローの使用をやめる方針を決めたことについて、「プラスチック製ストローに残された日々は少なくなった」として企業の取り組みを好意的に伝えた。

報道では、スターバックスは世界の約2万8千店で2020年までにプラスチック製ストローを廃止。ハンバーガーチェーンのマクドナルドも同様の取り組みを進め、英国などの約1300店で先行してストロー使用をやめる。

米AP通信の報道では、世界で年間900万トンの海に流れ込むプラスチックごみが発生。このうちストローは2千トンにすぎない。それでも、環境保護団体や消費者の働きかけを受けたストロー廃止をきっかけに、買い物袋や飲料用ボトルなど「ほかのプラスチック製品も(廃止の)標的になってきた」ことから、APは、プラスチック製品の使用を取りやめる動きが広がる可能性を示唆している。

一方、「企業の社会的責任(CSR)」に対する投資家の目は年々、厳しくなっている。9日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、CSRを監視するNPO団体「アズ・ユー・ソウ」がスターバックスの3月の株主総会で、「プラスチック製ストロー廃止などに向けた包括計画の策定を求める株主提案をしていた」と報じた。同社は提案への反対をほかの株主に呼びかけ、提案は否決されたという。

アズ・ユー・ソウのマッケロン上級副代表は同社の廃止決定を歓迎するものの、「大きな制度面の変化が必要だ」と指摘。政府などの公的機関が、自然界で分解する素材のストローの使用を増やすプログラムなどを推し進める必要性があると語り、民間企業の自主的な取り組みだけでは限界があるとの見方を示している。」

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