出典： http://bondyblog.liberation.fr/201505041300/arash-derambarsh-du-bruit-et-pas-de-gachis/#.VyNKh4dPqM9
今年2月、フランスでは全国の大型スーパーの未販売食品の廃棄が禁じられ、食品を慈善団体への寄付、または動物の飼料への使用を義務化する法律が成立しました。違反すると 3,750ユーロ(約48万円) の罰金が科せられます。
それにつづき3月、アメリカではスターバックスが全米約7000店舗で売れ残った食品を100％フードバンクに寄付することにしました。
日本では平成27年2月の時点で40団体以上がフードバンク活動を実施、参加団体の数が増えてこの5年で倍増しています。
農林水産省では平成26年から食品ロス削減に向けての取組をとりまとめて発表し、政府、企業、個人で出来ることを提示しています。
農林水産省では平成26年から食品ロス削減関連サイト
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/pdf/0902shokurosu.pdf
世界で生産される食料の3分の１にあたる13億トンが毎年廃棄されているのが現状です。廃棄食品はEUが７００万トン、日本は６４０万トンとされています。この問題を変えるための動きが政治家、企業家、団体、個人で広く起きているということは、持続可能な地球村での暮らしのために私たち人間が目覚めて、責任を感じている姿だと言えます。
フランスで成立された法律に関しては特に注目する必要があります。食品廃棄禁止を法律化するために、３５歳の市議員 Arash DerambarshはSNSを活用しフードバックプロジェクトを展開、１８万名の署名を集め、法案を通過しました。この事例にドイツも刺激を受けているとのことです。もちろん、フードバックだけでは根本的な解決にはなりません。
生産から流通の改善が必要になるでしょうが、食品ロスと食事分配の問題が大きく解決できるのは確かです。地球全体のためのことなら個人のアクションが他の人たちのアクションも引き出せるパワーがあるはずです。政治家、企業、団体、個人はこれを機に、質実的なアクションで変化を起こす行動力を発揮すべき時です。 今後、自治体や団体、個人の地球人意識のアクションを期待しています。
