ニュージーランド政府は8月10日、きれいで緑豊かな国のイメージに沿うべく、
来年7月までに使い捨てレジ袋の配布を禁止すると発表した。
ジャシンダ・アーダーン首相は、毎年何億枚ものレジ袋が国内で使われており、
さらにその一部が最終的に、かけがえのない海岸や海の環境を汚染していると述べた。
アーダーン首相による発表は海辺のカフェで行われた。
この問題は子どもたちからの手紙により提議されたもので、
唯一で最大の問題であると語った。3名の子どもたちによって手紙が朗読された後、
数十名の子どもたちと海辺の清掃を行った。
ニュージーランドの大手スーパーマーケットチェーン2社では、
今年末までにレジ袋を段階的に廃止するという独自の計画をすでに発表している。
カウントダウン社がまず行動を起こし、ニューワールド社は顧客調査を行った後に実践した。
フランスやベルギー、中国、ハワイ、カリフォルニアなど、
これまで多くの国や州が使い捨てレジ袋の禁止や規制を導入してきた。
しかし、オーストラリアの大手スーパーマーケットチェーンは、
今年になり幾度かその方針を変更した。買い物客たちが
レジ袋の有料化に怒りをあらわにしたのだ。コールズ・ストアは、
8月29日よりレジ袋の有料化をスタートする最終プランを明らかにしている。
オーストラリア全8州の内、6州では使い捨てレジ袋はすでに禁止されている。
しかし、最も人口が多く、国全体の半数以上が住むニューサウスウェールズ州と
ビクトリア州では、未だ移行には抵抗がある。
ニュージーランドの人気ラジオ局の司会者はコールズ・ストアでの出来事に触発され、
レジ袋を維持するための消費者運動が始まることを望んでいた。
ヘザー・デュ・プレシス・アーラン氏はラジオ番組「Newstalk ZB」にて、
レジ袋は優れた発明品であると視聴者に語った。
一方で、ユージェニー・セイジ環境副大臣は、州を率いる指導者が
ニューサウスウェールズにはいないため、コールズ・ストアに対する
反発運動が起きたのだと述べた。ニュージーランドでは政府が主導権を握っているため、
すべての小売業者は平等に、そして同時に対策に取り掛かることが可能である。
アーダーン首相は、プラスチックの環境への影響、またそのことについて
ニュージーランドの人々が日常的に抱いている意識の高さを過小評価していたと述べた。
「私が率直にお話できることは、国民のみなさんから頂く手紙の中で
最大の問題がプラスチックについてだということです。そしてそれは子どもたちから
提議されているのです」と首相は報道陣に語った。
「本当に、実に多くの手紙を頂いています。このことは、
私がこの仕事を引き受けた時から際立って印象的でした」
およそ65,000名のニュージーランド国民が今年、
レジ袋の配布禁止を求めて嘆願書に署名した。
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