２０１５年１２月から従業員５０人以上の事業所に
義務付けられた「ストレスチェック制度」の実施率が
今年６月末時点で８割にとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかった。
大手広告会社・電通（東京）の女性新入社員が過労自殺した事件などを機に、
従業員の心のケアに関心が高まっているが、
実施結果を職場の環境改善に生かしている事業所も４割を下回るなど、課題が浮き彫りになっている。
「チェックの結果、各職場では上司と部下の意思疎通がうまくいってなかったり、
仕事と家庭のバランスが取れていなかったり、様々な課題が明らかになった」。
昨年から同制度を本格導入している
電気通信工事大手の「ミライト」（東京、従業員約３０００人）の人事担当者は、そう評価する。
同社では、個人が特定されないよう実施結果を４０人以上の集団に分けて分析し、
勤務体制の見直しなどの改善につなげている。
ただ、厚労省によると、全国約１４万か所の事業所のうち、
ストレスチェックを実施したのは８２・９％で、５０～９９人の事業所では７８・９％だった。
また、同省研究班が制度導入から１年間に実施した約２７０事業所を追跡調査した結果、
職場の環境改善に生かしている事業所は３７％で、
従業員が参加して改善策に取り組んだのは、わずか４％だった。
読売新聞の取材に、美容関連会社の人事担当者は
「３００人程度の事業所では、日々の様子で従業員の状況は把握できる。
制度を職場改善にどう生かせばいいのかわからない」と戸惑う。
厚労省研究班の代表を務めた東京大の川上憲人（のりと）教授（精神保健学）は
「実施率を高めるだけでなく、業務の見直しや職場でコミュニケーションを
取りやすくする仕組みなど企業にどう対策を促していくかも大きな課題だ」と指摘している。
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